退職代行サービスと弁護士どちらに依頼すべき？メリット・デメリットを徹底比較

この記事を読んでいるあなたは、

「今の仕事を辞めたいけど、自分から切り出すのが難しい」

「退職したいと会社に伝えているのに、ぜんぜん辞めさせてくれない」

こんな悩みを抱えて、退職代行の利用を考えているのではないでしょうか？

「ブラック企業」という言葉が定着した今の社会、退職代行サービスの需要も高まっています。

しかし、退職代行を頼むなら、弁護士に依頼するという手段もありますよね。

「退職代行で失敗したくない！どっちに頼むべきなの？」

と頭を抱えている人に向けて、

• 退職代行サービスと弁護士、それぞれのメリット・デメリット
• 選ぶべき退職代行サービス

これらのことを、まとめました。

退職代行の知識がなくとも、簡単に読める記事になっています。

この記事を踏まえて、あなたにとって最良の退職をしてください。

退職代行サービスと弁護士を比較！それぞれのメリット・デメリットを紹介

弁護士と退職代行のメリット・デメリット早見表

退職代行サービスと弁護士のメリット・デメリットはこのようになります。

以下、詳しく解説していきます。

退職代行サービスを使うメリット

1.費用を抑えることができる

弁護士に依頼する際は、相談料や着手金など、退職するまでの過程でもお金がかかり、費用に10万円以上が必要になることもざらにあります。

しかし、退職代行サービスでは高額な請求をされることは滅多にありません。

依頼者を退職させるまでが一つの仕事なので、弁護士のように細かくお金を請求されることは少ないです。

もちろん、依頼する業者によって料金は左右されますが、正社員の場合は5～6万円、パート・アルバイトの場合は3～4万円が相場。

あまりに高額な料金を求める業者は怪しんだ方が良いでしょう。

数千円～1万円など格安なうえ、知名度が低い業者も警戒してください。

料金が安く、退職サービスが優良であれば、きちんとした評価がなされるはず。

評価がない業者に、あなたの人生において重要な仕事を任せるのは、信頼に欠けますね。

2.「退職代行業」に特化している

「仕事を辞めたいです！」と伝えてスムーズに退職させてくれたのなら、退職代行なんて必要ありませんよね。

スムーズに退職できないということは、それだけ相手が手ごわい、また、理不尽であるということ。

なにかと面倒なやりとりが必要になります。

退職代行業は弁護士でも扱ってはいますが、自分の代わりになってくれるわけではありません。

一方、退職サービスは「家から出なくても退職できる」が謳い文句。

「職場に行こうとすると体調が悪くなってしまう…」

「もう会社の人と顔を合わせることさえ無理！」

というような人でも、負担なく退職に導いてくれるのです。

退職代行サービスを使うデメリット

1.「退職のみ」に対応

退職代行サービスは、利用者の代わりに退職の意思を伝え、退職に関するやりとりをしてくれるサービスです。

しかし、あくまで退職する旨を伝えるための中継場所でしかありません。

退職に必要な各種書類の代書や、退職後の手続きの代理は弁護士法違反になってしまいます。

退職代行サービスを利用したからといって、退職に必要な全ての手続きをやらずに済むわけではないので注意しましょう。

「会社を辞めることができるだけでも十分」

という風に退職の必要性に迫られている人には、大いにおすすめできます。

2.法的対応の場合、別途弁護士へ依頼

上でも述べたように、退職代行サービスでは書類の代書や、退職に関しての交渉を行うことができません。

「パワハラをされていたから慰謝料を請求したい」

「未払いの残業代を払ってもらいたい」

このような法的な対応を必要とする場合は弁護士に依頼する必要があります。

せっかく安く済む退職代行サービスに依頼しても、後に弁護士への依頼が必要になったら、余計にお金を失うことに…。

そうならないためにも、退職代行の方法は慎重に選びましょう。

「請求できなくとも、専門家の意見は聞きたい！」という人に耳寄りな情報です。

退職代行サービスには、弁護士監修の業者もあります。

この記事の後半部分で紹介しているので、詳しく知りたい人は、ぜひチェックしてみてください。

弁護士に依頼するメリット

1.法的対応が幅広い

弁護士は退職代行サービスと異なり、退職代行において会社と交渉を行うことを禁止されていません。

• 残業代が支払われていない
• パワハラ・セクハラを受けていた
• 不当な条件で働かされていた
• 労働契約と話が違っていた

このような労働問題を抱えていて、残業代・慰謝料を請求したいという人でも対応してもらうことが可能です。

法律を理解していて専門的な知識があるので、適切なアドバイスをもらうことができるでしょう。

また、依頼者の状況や様々な事例を踏まえ、戦略を立て、順序良く退職ができるようにサポートもしてくれます。

万が一、会社に損害賠償請求をされても、弁護士に依頼をしていれば対応が可能。

一人で理不尽な会社に立ち向かうのは気が引けますが、法律のエキスパートが支えてくれると思うと心強いですよね。

2.有給休暇の消化など退職以外も対応出来る

多くの退職代行サービスは、有給休暇を消化するための申請は担ってくれるものの、100％消化できるかは保証できないとしています。

なぜなら、有給休暇の消化申請が拒否されても、退職代行サービスは会社との交渉が行えないため。

しかし、法律のおいて会社は有給休暇の申請は拒否できません。

ここで、弁護士であれば交渉を行うことができるので、有給休暇の消化をすることができるのです。

また、最終月の給与の請求も可能。

払われるべきお金の請求が難しい場合でも、弁護士に依頼をすれば回収することができます。

3.書類の準備が不要

退職時に提出するべき書類・会社からもらうべき書類などは数々あり、とてもややこしいです。

なにからなにまで自分で用意するのは大変ですよね。

「次の転職活動の時に必要な書類がない」という失敗に繋がってしまうことも。

弁護士に依頼をした場合、退職に必要な書類の準備もサポートしてくれます。

依頼者に必要な書類を用意してくれるので、書類を提出し損ねる・受け取り損ねるということもありません。

また、弁護士であれば、公的書類の代書を行うことも可能です。

例えば、退職願の代書など。

弁護士名が書かれた退職願を発送することができるので、効果は抜群です。

自分で書いた退職願を跳ね返されてしまっているとしても、第三者の介入によって会社も無視ができなくなくなります。

弁護士に依頼するデメリット

1.弁護士費用が高い

弁護士に依頼をする時にネックなのが、金銭面。

これまで、弁護士が行うことができる法的対応を紹介してきましたが、もちろん料金が発生します。

弁護士を利用するためには、まず相談料を払わなければなりません。

事務所によって初回の相談料は無料になりますが、多くの場合、相場は1時間で5千円～1万です。

相談料の他にも、着手金・手数料・実費・日当など、細かなところでお金がかかります。

そのうえ、成功して会社から損害賠償金を受けとることができたとしても、弁護士事務所に成功報酬金を払わなければならないので、全額は自分の利益にはなりません。

具体的な金額は、依頼内容や弁護士事務所によって異なってきますが、いずれにしても、数十万～数百万円はかかると覚悟をしておきましょう。

2.退職代行をしてくれる弁護士が少ない

会社への交渉や請求など、労働問題への対応を行ってくれる弁護士ですが、退職代行自体を行っている事務所は多くありません。

退職の際に必要になる法的措置を行ってくれるという点では心強いですが、肝心の退職までの過程は自ら動く必要があります。

退職の意思表示を行うのが困難だという人でも、自分で上司に話をしなければならないなど、主にメンタル面で負担がかかってしまう可能性も。

また、会社と交渉を行うことになれば、決着がつくまでは会社との関係が切れなくなります。

「会社に行くだけでも辛い」という人にとっては、とても苦痛な期間になってしまうかもしれません。

弁護士監修の代行サービス会社を利用するのが、コスト面と対応面からもおすすめ

退職代行サービスの中には、顧問弁護士や行政書士が関わっている業者もありのです。

どのような利点があるか、料金面と対応面から解説していきます。

料金面について

弁護士が監修していても、退職代行サービスの業者であることは変わりません。

料金も弁護士事務所のように何十万円とかかるものではなく、退職代行サービスの価格になります。

つまり、3～5万円程度だと考えて良いでしょう。

退職代行サービスの価格で、法律のプロである弁護士の助力を得られるのは、ありがたいですよね。

また、弁護士が関わっている退職代行サービスは、特に弁護士法違反に注意をしている傾向があります。

悪徳業者ではないという証明でもあり、信頼を置くことも可能です。

対応面について

「退職代行サービスって本当に退職ができるのかな…」

利用するにあたって、多少なりともこのような不安を感じますよね。

代行を依頼したにも関わらず、業者の力不足で退職できず、料金だけ取られてしまうという事例もあります。

しかし、法律の専門家が関わっている退職代行サービスなら、そのような心配は要りません。

彼らは、法律に精通しているので、会社の理不尽な脅迫にも屈することはありません。

また、顧問弁護士や行政書士などの名前が出てくるだけで、会社への説得力の増し、効果は抜群です。

書類の受理などがよりスムーズになるなど、専門家が関わっているからこその利点があります。

退職代行サービス会社を紹介

行政書士に相談可能！「SARABA(サラバ)」

SARABAは退職代行サービスの中でも名前が知られていて、既に多くの人が退職に成功しています。

料金は職種・職歴関係なく一律27,000円と、業界の中でもかなり低価格。

しかも、追加料金が発生することはありません。

24時間、電話・メール・LINEにて申し込みを受付ていて、さらに相談回数・電話回線は無制限なので、不安を感じた時にすぐに相談をすることができます。

出勤前でも、夜中でも、「会社を辞めたい…」と考えたその時に退職代行を依頼することだって可能です。

さらに、即日退職もできます。

すぐに依頼の申し込みができるだけではなく、一気に退職まで進めてくれるのです。

万が一、退職できなかった場合のために全額返金保障がついています。

しかし、退職最高率はほぼ100%と高い数値を記録しているので、退職できないということはないと考えて差し支えないでしょう。

また、追加料金なしで行政書士に相談することができるのがSARABAの魅力の1つ。

専門家に相談できるというのは、他の退職代行では滅多にないサービスです。

「弁護士に相談するお金はないけど、専門家に意見が聞きたい！」という人のニーズにも答えられますね。

今すぐ申込めば明日、退社可能

SARABAで今すぐ退職する

顧問弁護士による指導を受けた担当者が対応「EXIT(イグジット)」

業界の中でメディア掲載実績No.1を誇るEXIT。

料金は正社員・契約社員は5万円、アルバイト・パートは4万円で、追加料金はありません。

こちらも電話・メールにて無制限に対応を行っており、15時までに料金の振り込みが完了すれば即日退職が可能になります。

またEXITの大きな特徴は、転職先でも退職代行を依頼する場合、2回目以降は1万円ディスカウントされる、ネクストサポートが付いています。

「また退職代行をお願いしたい…」という場合でも依頼しやすいですね。

また、顧問弁護士から指導を受けいて、業務範囲に違反がないよう努めているため、法律に触れることはありません。

顧問弁護士がサポート「退職代行コンシェルジュ」

退職代行コンシェルジュは、厚生労働大臣の認可を得た人材会社が運営している退職代行サービスです。

料金は、正社員・契約社員・派遣社員の場合は49,800円（税込）、アルバイト・パートの場合は39,800円（税込)になります。

24時間対応・即日退職が可能なのはもちろんのこと、コンサルタントが顧問弁護士の指導の元、法律を尊重して業務を行っています。

また、賃貸契約や退職に必要な書類の手続きにも対応してくれるのです。

なにより、退職代行コンシェルジュを利用すると、弁護士による残業代請求や有給交渉相談も受付可能という利点があります。

これは他の退職代行サービスでは滅多に受けることのできないサービスです。

さらには、メンタルサポートや無料の転職支援などを行っており、退職後のサポートが手厚いのが退職代行コンシェルジュの魅力です。

ただ依頼者を退職に導くだけではなく、その後も応援してくれるので、心強いですね。

弁護士監修の代行サービス会社を利用して会社を辞めよう

「退職代行サービスって怪しい…」

「法律違反になったらどうしよう」

こんな疑問や不安を抱え、退職代行サービスの利用を渋っている人も少なくないでしょう。

しかし、弁護士監修で法律を尊重し営業している業者であれば、安心して利用することができますね。

数ある退職代行サービスの中でも、弁護士監修の業者は有数です。

この記事で紹介した退職代行サービスはいずれも弁護士監修があるうえ、知名度も高く、信頼に値する業者になっています。

仕事は長く続ければ良いというものでもありません。

なにより大事なのは、あなたがより充実した毎日を送ることです。

「自力ではどうしても退職することができない」という人も、この機に勇気を出して退職代行サービスを申し込んでみることをおすすめします。

また、こちらの「退職代行人気おすすめランキング10社を徹底比較！」という記事ではおすすめの退職代行サービスをさらに詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。