高度プロフェッショナル制度とは?問題点や向いている人の特徴を解説

普段から会社内で働いていると

現状の勤務形態に疑問を持っている

担当業務だけこなて早く帰りたい

自分のスキルを駆使して結果をだしたい

なんて思うことありませんか?

時間を有効的に使いたいと考える人も少なくありません。

 

実は勤務時間に関係なく、報酬がもらえる「高度プロフェッショナル制度」をご存知でしょうか?

特に専門職の方を対象に適用されてる予定です。

 

この記事を読めば

解決できる悩み
  • 高度プロフェッショナル制度について
  • 高度プロフェッショナル制度が適用される条件
  • 効率よく専門職になるにはどうすればいいの?

のような高度プロフェッショナル制度についての悩みを解消できます。

現状の働き方に満足できていない方は是非読んでみてください。

高度プロフェッショナル制度とは?

高度プロフェッショナル制度とは、働いた時間ではなく結果(高い評価)を残すことで報酬をもらう仕組みのことです。

 

労働時間に左右されず効率よく業務をこなし生産性向上を目指した制度となります。

安倍晋三首相が2006年頃から導入を目指しており、当時は「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名称で法案されていました。

 

しかし当時の審議の結果、見送りとなっていましたが、現在では高度プロフェッショナル制度と名を変えて再度審議を行っています。

高度プロフェッショナル制度を受けるには条件として

  • 年収1075万円以上(平均給与額の3倍)
  • 専門職(コンサルタントや分析家、評論家)


が挙げられ、この条件をクリアする限られた労働者のみが対象となります。

 

そんな高度プロフェッショナル制度ですが、注目する点は以下の2つになります。

「時間」から「結果」重視の働き方へ

日本の企業は労働生産性の低さが問題となっているため、労働生産性の向上させ国際競争力を高ることを目標としています。

 

これまでは実際に働いた勤務時間により報酬金額が決まっていましたが、報酬をもらうための不要な残業についても問題視されていました。

これらの悪い風習を打破するべく、労働者の評価を仕事の「時間(量)」から「結果(質)」へと視点を変化する動きが強まりました。

コンサルタントなどの専門職に特化した働き方制度

高度プロフェッショナル制度が対象になる業種の方の多くは専門職で、月の残業が100~150時間程度の過労死基準を超えるレベルの長時間残業が問題視されています。

理由として「残業しなければ終わらない作業量」があるからです。

 

そういった専門職で高収入の方を対象にして労働時間から規制されない働きを目指しています。

高度プロフェッショナル制度を取り入れることにより、今後の専門職に特化した働き方をサポートしようと働きかけています。

高度プロフェッショナル制度の問題点

高度プロフェッショナル制度の対象となる場合、自由な時間で働くことを認められる代わりに、残業や休日・深夜労働をしても、割増賃金が支払われなくなることが懸念されます。

 

労働時間によって報酬の評価がされないことで「過労死が増す」「残業代ゼロ制度」などと、強く反発されていました。

そんな高度プロフェッショナル制度にはこのような問題点があると言われています。

結果さえ出せば良いが結果が出ないと何時間も働く…

高度プロフェッショナル制度には決められた労働時間や休憩がありません。

そのため労働基準法にもある「1日8時間、1週40時間」「6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間の休憩」という概念もなくなります。

限られた時間の中で取り組んだプロジェクトでも、結果が出ない場合もあります。

そういった場合でも結果が出るまで業務を遂行し続けなければなりません。

つまり割増賃金が支給されず過労死ラインを越えることも!?

労働基準法にもある「1日8時間、1週40時間」「6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間の休憩」という概念がなくなるということは、どれだけ働いても一定の報酬がもらえないということです。

 

にもかかわらず、結果がでなければ報酬をもらうことすらできません。

結果を出すためにも残業にて対応しなければならず、長時間労働が強いられる場合もあります。

 

そのため月の残業が100~150時間程度の過労死基準を超えるレベルの残業をサービスで行わなければならないこともあります。

ただし残業代がないからといって無限に働いていいわけではなく、労働時間に規制が入ることが前提となりそうです。

高度プロフェッショナル制度と裁量労働制の違い

エンジニア転職

高度プロフェッショナル制度は、裁量労働制と似た特徴を持っています。

裁量労働制とは
裁量労働制とは、実労働時間に関係なくすべての労働時間を”みなし労働時間”とし、出退勤時間の制限や決められた労働時間を無くす制度です。残業代については実労働時間は関与せず、8時間を超えるみなし時間分の残業代が発生します。

 

【裁量労働制で、みなし時間が8時間以内の場合】

裁量労働制とは

 

【裁量労働制で、みなし時間が8時間以上の場合】

裁量労働制とは10時間超えver 

類似性が高く間違われることもありますが、実際には別物の制度になります。

高度プロフェッショナル制度と裁量労働制の相違点

高度プロフェッショナル制度と裁量労働制の相違点は残業代支給の有無になります。

高度プロフェッショナル制度の場合、残業代は一切支給されません。

裁量労働制の場合、8時間を超えたみなし労働時間分の残業代は発生します。

高度プロフェッショナル制度と裁量労働制の共通点

高度プロフェッショナル制度と裁量労働制の共通点は結果によって報酬額がきまる点です。

実労働時間が長くても少なくても結果さえ出てしまえば決まった額の報酬をもらうことができます。

高度プロフェッショナル制度に向いている人

エンジニア転職

ではいったいどんなひとが高度プロフェッショナル制度に向いているのかが気になりますよね。

ただし現在は高収入の専門職に限定されているので注意が必要です。

実際に高度プロフェッショナル制度に向いている人は

高度プロフェッショナル制度に向いている人
  • 現状の勤務形態に疑問を持っている
  • 担当業務だけこなて早く帰りたい
  • 自分のスキルを駆使して結果をだしたい

と考えている人です。

それでは詳しく説明していきましょう。

日々の業務で暇な時間が多い人

1日の業務は8時間と決められていますが、実際には1日の業務に8時間も必要ないのでは?と考える人もいます。

職場の人員や業務内容によって差は出てきますが、時間が余ってしまうと職場での業務体感時間が長く感じてしまいますよね。

 

自分のスキルを持て余してしまい、仕事に対してやりがいを感じなくなってしまいます。

高度プロフェッショナル制度は、1日のスケジュールをしっかり立てて毎日を有意義に過ごしたい方にはおすすめです。

能力が高くガンガン結果を出せる人

社内で振られている仕事を効率よくこなしても、周りのスピードが遅いとストレスを感じてしまいますよね。

できることなら周りの力に頼らず、1から10までのすべてを自分の力でこなした方が効率がいいと思われますね。

 

スキルが高くどんどん結果を残せる方、担当業務が終わったら帰宅したい方に高度プロフェッショナル制度はおすすめです。

高度プロフェッショナル制度の課題を克服するには

エンジニア転職

自身の結果に応じた報酬と決まりのない勤務時間の高度プロフェッショナル制度に憧れる方も多いと思います。

もしあなたに適用されたら今よりも好条件な環境になるのではないでしょうか?

 

そんな高度プロフェッショナル制度適用の条件をクリアするためにできることは「専門知識を付ける」ことと「専門職への転職」です。

ではどのように専門知識を付け、専門職で活躍していけばいいのか説明していきます。

プログラミングスキルを身に付けて需要の多い業界へ

初心者でも専門知識を付けるのに最も効率的なのが「プログラミング」です。

プログラミングの分野はかなり需要が高く、高収入で専門職として扱われています。

 

初心者の方はどんな業務内容で何が必要なのかわからず、なかなか手を出しにくいかともいます。

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専門職に転職してスキルを高める!

専門職のスキルを身に付けながら同時に行いたいのが「専門職とされる分野への転職」です。

スキルを身に付けてから転職先を探そうと考えてる方もいらっしゃいますが、動き出しが遅くなってしまうため転職に不利になってしまいます。

 

転職先を有利に見つけるためにも転職エージェントを利用しましょう。

特におすすめなのはマイナビエージェントです。

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そのため自身で案件を探す手間が省けるだけでなく、履歴書や職務経歴書なども毎回書く必要もありません。

 

また転職動機や面接練習も行ってくれるので採用確率が上がります。

転職活動をスムーズに行うためには不可欠な存在とも言えます。

 

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会社の仕組みに負けないスキルを身につけよう!

今後経済の成長と共に、会社の制度や仕組みが大きく変わってくることが予想されます。

新たな行動を考えているのであればできるだけ早い段階から動き出しましょう。

 

もちろん高度プロフェッショナル制度もそのうちの一つです。

今から専門知識の勉強を行い、専門職への転職を視野に入れて活動していきましょう。