【失敗したくない人向け】アフィエイト開始から1年で月200万円稼ぐまでの体験記販売中!

派遣期間の制限を迎えたら?正社員として働き続けるための方法を解説

「労働派遣法が改正されたけど、何がどう変わったの?」

「新しい派遣期間の制限って?」

「期間制限を迎えたらどうなるの?」

 

2015年9月30日に労働者派遣法が改正され、派遣期間の制限が大きく変わりました。

既に、2018年9月30日から施行されています。

 

しかし、改正後の派遣期間の制限は少し複雑。

「正直よく分かってない…」という人は、いち早く理解したいですよね。

 

この記事では、

  • 改正された派遣法の具体的な内容とは
  • 「事業所単位」と「個人単位」の派遣期間制限について
  • 派遣社員として働き続けるためには
  • 正社員になるためのおすすめの方法

といった内容について解説しています。

 

分かりやすくまとめたので、ぜひ一読してみてください。

2015年に改正された派遣法の派遣期間制限!2018年9月から制限期間を迎える

改正以前は労働者派遣法に「26業務」という業務の区分があったことは、ご存知でしょうか?

通常、派遣期間は最長でも3年でしたが、「26業務」に属する派遣の仕事は制限なしで働くことが可能でした。

 

しかし、2015年の改正によって「26業務」の区分が廃止。

「26業務」とその他の自由化業務などの業務区分がなくなり、ほか全ての派遣の業務と同等に扱われるようになりました。

 

それと同時に、新たな派遣期間の制限が定められました。以下の文で説明していきます。

 

「26業務」とは

専門的な技術や知識が必要となる26種類の業務のことです。

ソフトウェア開発・機器設計・放送番組の演出・財務処理などの仕事が、これに含まれます。

(詳しくは政令で定める26業務に記載されています。)

派遣期間制限ルールは事業所単位と個人単位の2種類  

「26業務」の区分がなくなり、業務単位での期間制限も廃止されました。

 

そして、新たに次のような期間制限が設けられることになったのです。

  • 事業所単位の期間制限
  • 個人単位の期間制限

これらの期間制限によって、派遣労働者が同一の派遣先で働ける期間が左右されます。

 

それぞれの期間制限をしっかり理解して、自分はどのような働き方をするべきか、今いちど見直してみてください。

 

それでは具体的に説明していきます。

1.事業所単位の期間制限  

事業所ごとに派遣労働者の受け入れができる期間が設けられ、原則3年が限度となりました。

 

3年以降も派遣労働者を受け入れる場合には、期間制限の1ヶ月前までに、派遣先の過半数労働組合などからの意見を聴かなければなりません。

過半数労働組合が存在しない場合には、事業所は労働者の過半数を代表する者からの意見も聴く必要があります。

 

派遣労働者の受け入れ期間が更新されたとしても、1回につき延長できる期間は3年です。

 

「事業所」とは

「事業所」という言葉の定義について、厚生労働省は以下のように説明しています。

・工場、事務所、店舗等、場所的に独立していること
・経営の単位として人事・経理・指導監督・働き方などがある程度独立していること
・施設として一定期間継続するものであること
などの観点から、実態に即して判断されます。

(「平成27年労働者派遣法改正法の概要」より引用)

2.個人単位の期間制限

派遣労働者が、同一の派遣先の事業所で働くことができるのは3年が限度となりました。

2015年9月30日以降に派遣契約を締結、または更新した派遣労働者がこれに当てはまります。

 

また、個人単位での期間制限より、事業所単位での期間制限の方が優先順位が高いです。

つまり、派遣労働者に働ける期間が残っていても、その前に事業所の労働者受け入れ可能期間が終わってしまったら、派遣労働者は別の事業所に移らなければなりません。

 

たとえば、派遣先が決まったものの、その事業所の派遣労働者受け入れ期間が残り1年であったら、すぐに新しい派遣先を探す羽目になってしまいます。

 

新しい事業所で働き始めるときには、その事業所の派遣労働者受け入れ期間はどれくらい残っているのか、確認しましょう。

 

(「事業所単位」「個人単位」の派遣制限について、厚生労働省が平成27年労働者派遣法改正法の概要fにて詳しく説明しています。)

個人単位の抵触日を把握しておこう

抵触日を迎えたら、派遣先の同一の組織で業務はできない  

事業所単位・個人単位のおいて派遣期間制限が切れた翌日を「抵触日」と言います。

派遣労働者が最長3年働いたとしたら、抵触日は3年1日後です。

 

例えば、2015年9月30日に派遣契約を結んだとしたら、抵触日は2018年10月1日になりますね。

この場合、9月30日までが働ける期間になります。

 

しかし、「事業所単位の派遣期間制限」が途中で抵触日を迎えたら、3年より短い期間で派遣労働者は辞めざるをえません。

事業所単位・個人単位、いずれかの抵触日が来たら、派遣労働者は派遣先の同一の組織では働くことができなくなってしまいます。

 

派遣で働くときは、抵触日をしっかり把握しておきましょう。

期間制限が当てはまらない派遣社員

ここまで派遣の期間制限について説明してきましたが、次のような派遣労働者は対象外となります。

  • 派遣元と無期の雇用契約をしている派遣労働者
  • 60歳以上の派遣労働者

これらの派遣労働者は期間制限にとらわれずに働き続けることが可能です。

 

長期的に派遣社員として働き続けるためには、派遣元と正社員契約するのも一つの手段でしょう。

 

また、以下の業務を担う派遣社員も派遣期間制限の対象外になります。

  • 日数が限定されている業務
  • 派遣先の社員が産前産後休業・介護休業などを取得した場合、代替で行う業務
  • 有期プロジェクトでの業務

こちらの派遣社員はいずれも終期が決定しており、派遣期間制限の対象外といえども、長期で働くことは期待できません。

派遣可能期間を延長することもできるが、派遣先企業による

原則、派遣労働者が同一の事業所で3年を超えて働くことは不可能です。

抵触日を迎えたら、違う派遣先へ移らなければなりません。

 

しかし、厚生労働省の「平成27年労働者派遣法改正法の概要」には、以下のような記述があります。

組織単位を変えれば、同一の事業所に、引き続き同一の派遣労働者を(3年を限度として)派遣することができますが、事業所単位の期間制限による派遣可能期間が延長されていることが前提となります。

(「平成27年労働者派遣法改正法の概要」より引用)

つまり、組織単位(部署・課など)が変われば、同一の派遣先でも働き続けることが可能です。

 

しかし、前提として事業所単位の期間制限が延長されていなければなりません。

派遣先の事業所の期間制限、さらに別の組織単位で働くことが可能かどうかで、派遣期間の延長が決まります。

 

「派遣先の抵触日が近づいているけど、どうしたら良いのか…」と迷ったときは、転職エージェントに相談することがおすすめです。

転職エージェントについては後ほど詳しく解説しますが、彼らは転職のプロなので、こういう場合にも頼りになるでしょう。

抵触日を迎えるときの対策

・違う派遣先へ行く

・同一の派遣先の違う部署・課に移動する

・転職エージェントに相談する

安定性を求めるなら正社員になろう

事業所にも派遣労働者にも期間制限が設けられた今、派遣労働者は3年ごとに新しい仕事を探さなくてはいけません。

長期的に安定した収入を求めるのなら、派遣で稼ぐ生活は不安定ですよね。

 

そんな不安な状況を打破するために、正社員になるというのも一つの手段

正社員と派遣社員の最大の違いは、安定性です。

基本、無期雇用であるため、収入源を心配する必要もなくなります。

 

「そう簡単に正社員にはなれないでしょ…」

と考えている人も多いでしょう。

 

しかし、企業の中には正社員雇用を積極的に行っているところもあるんです。

そのような企業の特徴を紹介していきます。

正社員雇用を積極的に行っている企業の特徴

募集要項に若年層や未経験者歓迎

転職サイトで、募集要項に「20代活躍中」「未経験者からでも大丈夫」などのフレーズが並んでいる企業を見たことある人も多いでしょう。

 

そのような企業は、若年層の長期キャリア形成を望んでいる場合が多いです。

なので、若い世代の人材も正社員として採用されることが期待できるでしょう。

 

経験を問わない企業が多いので、全く違う業界で派遣労働をしていた人でも、正社員として雇われる可能性があります。

 

資格やスキルがあれば、さらに歓迎されるので、事前に転職のための準備を進めることができれば安心ですね。

介護業界や飲食業界は慢性的な人不足

人手が足りていない介護業界や飲食業界も、積極的に正社員を募集している傾向にあります。

 

高齢化社会で、今後ますます介護が必要な高齢者が増えていくなか、介護職員の人手が追いついていないのが現状です。

なので、「面接に行ったら歓迎された」「すぐに採用された」という人も少なくありません。

 

また、未経験でも資格を取ればキャリアップを期待することができる点も、介護職の利点と言えるでしょう。

 

さらに、飲食業界も人手不足に悩んでいる職種の一つ。

飲食店で正社員になる場合は、だいたいは店舗に立つところから始まりますが、ゆくゆくは管理職へ昇格できる可能性もあります。

 

また、接客業であることに加え、人材教育が重要となる仕事なので、人と関わる仕事がしたい人におすすめです。

 

どちらの業界も、すぐに転職できる可能性が高いので「なるべく早く正社員になりたい!」と考えている人は検討してみてください。

正社員になりたいからと焦ってブラック企業に就職は避けよう

派遣社員から正社員に転職できたとしても、油断は禁物です。

転職先がブラック企業だったら、正社員になれたとしても「派遣社員の方がまだ良かった!」と後悔することになりかねません。

 

そうなる前に、転職するときは慎重にブラック企業か否かを見極めましょう。

 

ブラック企業か見分けるときは、以下のことに注目してみましょう。

求人の募集期間はどれくらいか

離職率が高いほど、ブラック企業である可能性が高くなります。

他の企業と比べて求人期間が長い、また、いつ見ても求人情報が掲載されている企業には要注意です。

具体的な仕事内容が提示されているか

求人広告を見ても「やりがいがある」「アットホーム」など抽象的な言葉ばかり並んでいる場合、ブラック企業である可能性が否めません。

また、そういう企業は面接においても具体的な仕事内容を明かしてくれないことがあります。

 

以上のような点に当てはまる会社がすべてブラック企業とは限りませんが、可能性は捨てきれないので、注意が必要です。

 

しかし、一人で判断するのはなかなか難しいですよね。

そういう時、転職エージェントを頼れば、転職に精通したプロがアドバイスをしてくれます。

派遣社員はもう嫌!転職エージェントを活用して正社員へ 

数ある求人の中から、本当に自分にあった企業を見つけ出すのは至難の業。

しかし、せっかく新しい職場に行くなら、より良い転職にしたいですよね。

 

そういう時、転職エージェントを頼りにすると良いでしょう。

 

転職エージェントとは、企業と求職者のマッチングを行っている人材紹介サービスの一つを指します。

転職サイトよりも、もっと求職者を寄り添ったかたちで最適な企業へ導いてくれる頼もしいサービスなんです。

 

「いざ転職しようと思い立ったは良いけど、なにから始めればよいのか…」

このように、自分のゴールが見えずスタートに戸惑っている人でも、転職エージェントは丁寧にサポートしてくれます。

 

また、転職エージェントは報酬を企業から受け取っており、求職者には求めません。

つまり、求職者は無料で転職エージェントを利用できるんです。

 

転職に行き詰っているという人は、まずは無料登録をしてみましょう。

 

「転職エージェントって沢山あるけど、どこを選べばいいの?」

そう思ったあなたのために、以下、おすすめの転職エージェントを紹介していきます。

1.求人数が豊富「マイナビエージェント」 

電車内の広告などでも、よく見かける名前ですよね。

では、その実態はどういうものでしょう。

 

「マイナビエージェント」は、大手転職エージェントの一つで、多くの求職者に利用されており、特に20代からの信頼が厚いです。

 

他社の転職サービスと比べてエージェントが積極的で、レスポンスが早いなど、サービスが丁寧であることが評価されています。

「一人では、スムーズに転職活動を進められない」と悩んでいる人に、うってつけですね。

 

また、マイナビエージェントに掲載されている80%が非公開求人であることも特徴の一つ。

その中には、有名企業からの求人や幹部候補クラスの求人も含まれているんです。

 

非公開求人では、企業は求める人物像をより明確に提示しています。

希望の転職先がまだあやふやだという人には向きませんが、逆にいえば、やりたい職種が決まっている人は理想的なマッチングができるでしょう。

マイナビエージェントの詳細・登録はコチラ

2.未経験からの転職に強い「ジェイック」

数々のメディアで取り上げられ話題となっている、20代限定の転職エージェントです。

扱っている案件が、すべて正社員案件なのもジェイックの魅力。

 

また、全国で1万社ある職業紹介会社のうち48社しかない「職業紹介優良事業者」に選ばれいます。(※2017年9月時点)

このように評価されるのは、ジェイックが就職成功率80%以上を誇っているためと言るでしょう。

 

さらに、人材教育に長けており、就活未経験者でも正社員になれるように、就活の基礎的な部分から細かく対策を行ってくれます。

なので、正社員になるための就活を行ったことがない人でも、臆することなく転職に臨めるようになるでしょう。

ジェイックの公式サイトはコチラ

正社員になりたいけど、スキルがない…プログラミングスクールで技術を身につける!

ここまで、おすすめの正社員への転職方法を紹介してきました。

 

「でもやっぱり正社員への転職に不安がある」という方に、とっておきの方法を教えます。

 

それは、プログラミングスクールに通うことです。

 

現在、世の中の様々なところでプログラミング技術が求められますが、プログラマーが足りていません。

つまり、プログラミング技術は転職において強力な武器になります。

 

多くの人は「プログラミングは自分には難しい」と始める前に諦めてしまいがちです。

 

しかし、未経験者でもプログラマーとして転職できるレベルまで育成してくれるプログラミングスクールは少なくありません。

 

なかでも、「WEBCAMP PRO(ウェブキャンプ プロ)」は転職者に向けての手厚いサポートを行っているのです。

 

業界で初めて、転職保障付きのプログラミング教室を開設し、受講者が受講完了後3ヶ月以内に転職できなかった場合は、全額返金してくれます。

これなら、万が一、転職ができなくても無駄にお金を失うことはありません。

 

また、受講者の90%は未経験からスタートしています。

基礎的な所から教えてくれるので、プログラミングに触れたことがない人でも始めやすいですね。

 

だからといって、簡単に教わってお終いではなく、3ヶ月で転職で活用できるレベルに到達することができます。

 

プログラミングができるようになると、転職で有利になるだけでなく、面倒な単純作業を機械に任せたりなど、自分の日常においても役に立つスキルも身に付きます。

 

気になった人は、ぜひ公式サイトを一度覗いて見てください。