【退職に診断書は必要ナシ】休職の場合も傷病手当金をもらう方法

「退職時に診断書は出す必要があるかな？」

「診断書はすぐに出してもらえるんだろうか？」

「診断書を出しても退職できないのでは…」

こういった悩みを抱えながら退職について考えている人は少なくないはずです。

ですが、安心してください。

結果から先にお伝えすると、退職時に診断書は必要ありません！

とはいっても、退職時には様々なトラブルがつきもの。

というわけでこの記事では、

• 退職時の診断書提出の必要性についての詳しい解説
• 退職する時の退職理由の伝え方
• 退職後の転職活動はどうすればいいか？

などについて徹底的に解説しています。

最後まで読めば、退職時の診断書のことはもちろん、退職前や退職後に関わる悩みを全て解消することができます。

今、診断書や退職のことで悩んでいる人はぜひ読んでみてください。

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退職する際に怪我や病気の診断書を提出する義務はない

うつなどの精神的な場合で退職する際も診断書は必要なし

ストレスや過重労働などによりうつ病などの精神疾患になる人が増えています。

また、それにともない精神疾患を理由に退職をしている人も増加傾向です。

退職理由が精神的症状である場合、会社から診断書の提出を求められることがありますが、提出の必要はありません。

その理由は、退社希望日の2週間前までに退社の意向を伝えれば、どんな理由であっても法的には退職することができるからです。

会社によっては診断書を提出しないと退職届を受理しないと言われるかもしれませんが、関係ありません。法的に従業員には会社を辞める権利が与えられています。

しかし、会社側が「退職について聞いていない」などとしらを切る場合、会社宛てに退職届を内容証明という形で送付しましょう。

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退職するために診断書をもらうためには？初診では出してもらえない

病院で症状を伝え、医師が診断しても診断書を書いてくれない人がいます。その理由は初診であることです。

医師であっても初診だけで病状や症状の確信を得られるわけではありません。

精神病などの場合、医師はじっくりと時間をかけて診断するため、初診どころか2回目の受診でも診断書を書いてくれないこともあり得ます。

仮に診断書を書いてくれることになっても、病院によっては、1～2週間待たされることもあるため、すぐに診断書を書いてもらい退職することはできません。

基本的に診断書は診断や治療を続けていくことで発行してもらえる書類となります。

退職願を提出したら診断書を会社が求めてきたが出したくない！その場合提出する義務はない

体調不良・病気・精神疾患などを理由として退職願いを提出した際、勤務先から診断書の提出を求められることがあります。

出したくないけど、会社に提出しないと退職できないのではと考えるのも仕方ありません。

しかし、会社を退社する場合に必ずしも診断書を提出する必要もなく、会社から提出を促されても提出義務もありません。

体調不良・病気・精神疾患が理由で会社を退職する場合、診断が下され、診断書を入手するまでに症状や病状が悪化してしまう場合があります。

原因が会社であると感じているならば、会社の意向に背くかもしれませんが、診断書を提出せずに退職しましょう。

それでも会社にごちゃごちゃ言われるなら、退職代行の辞めるんですを使って、有無を言わさず会社を辞めてやりましょう！

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また、こちらの「退職代行人気おすすめランキング10社を徹底比較！実質無料代行アリ!今すぐ退職できる業者は?」という記事では退職代行についてさらに詳しく書いていますので、ぜひ読んでみてください。

退職を会社に伝える時にオススメな理由2つ

1.本人・家族の健康上の問題

うつ病などの精神病や病気になった場合、業務に支障が出ます。

健康上の問題であれば、治療を行い完治しないとまともに働くことが難しいです。

そのため、退職理由として勤務先も納得するしかありません。

もしくは、身内の体調不調を退職理由にすることもおすすめ。

家族や配偶者の親が、体調不良、高齢により介護が必要になり、介護に専念するために退職したいと伝えるのは有効です。

介護は状況にもよりますが、介護する人のそばにいて世話をする必要があるため、これも退職理由としては通りやすいでしょう。

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2.転職先が見つかった

退職理由が思いつかないのであれば、転職すると伝えましょう。

タイミングとしては次の転職先が決まっている状態で退職の話をするべき。

もし、転職先が決まっていない段階で退職したいのであれば、次の転職先が決まっているように話しましょう。

どこの企業に転職するのか聞かれても答える必要も義務もありません。そのため、転職先が決まっていなくても誤魔化すことができます。

転職先が決まっていると伝えることで、辞める意思が確実に伝わるためおすすめです。

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在籍期間が1年超なら退職後も傷病手当金はもらい続けられる

傷病手当金は病気休業中に健康保険の被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。

被保険者が病気やケガのために会社を休み、会社から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

退職後も傷病手当金をもらうためには下記の条件を全て満たすことが必要です。

退職日まで健康保険の加入期間が継続して1年以上ある

転職などで加入している健康保険が変わった場合も、過去1年間で健康保険に加入していない日が1日もなければ条件を満たせます。

退職日の前日までに傷病による休みが連続して3日以上あること

傷病手当金を受給するためには、まず3日間連続して会社を休む必要があります。この３日間が待機期間です。

待機期間は有給・公休（土日祝日休み）・欠勤のいずれも含まれます。

傷病手当金は待機期間の3日間には支給されず、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給される制度です。

つまり退職日の前日までに３日連続の休みがなければ、傷病手当金をもらえません。

退職日に傷病手当金を受給している、または受給できる状態であること

健康保険の加入期間、待期期間の条件を満たしている場合でも、退職日に出勤すると傷病手当金はもらえません。

退職日に仕事の引き継ぎなどで出勤扱いになると、退職時に就業可能とみなされ、退職後の傷病手当金の支給要件から外れます。

そのため、退職日は「欠勤」または「有給」にしなければいけません。「欠勤」または「有給」であれば受給条件を満たすことができます。

これらの条件を満たせば、退職後も傷病手当金をもらい続けることが可能です。

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休職する場合でも傷病手当金をもらうことは可能

休職する場合、傷病手当金をもらうためには下記の条件を全て満たす必要があります。

✓業務外の事由による病気やケガの療養のために休業していること

業務上・通勤災害によるもの（労災保険の給付対象）や病気と見なされないもの（美容整形など）は支給対象外です。

✓病気やケガにより仕事に就けないこと

仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者（医師）の意見等を基に、休職者する人の仕事の内容を考慮して判断されます。

その際、仕事に就くことができると判断された場合、傷病手当金はもらえません。

✓連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと

傷病手当金は休職、退職後問わず、待機期間の3日間には支給されず、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。

　例えば、土曜日に病気が発症し、日曜・月曜（祝日）の公休日も引き続き働けない状態の場合、火曜日から支給対象です。

✓休業中に給与の支払いがないこと

給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。　

ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも安い場合は、その差額が支給されます。

これらの条件を全て満たせば、休職中に傷病手当金をもらうことが可能です。

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退職と合わせて転職活動も並行して行おう！

転職活動はいつ終わるかを予測できません。もしも、離職期間が3か月を超えると選考の通過率が大幅に低下すると言われています。

そういったリスクを避けるためにも、在職中に転職活動を行うべきです。

在職中であれば転職先が決まってから退職の手続きを進められるため、基本的に離職期間が発生しません。

また、離職期間が発生しないため、収入が途切れることがなく、各種保険の移行手続きが簡単です。

退職を考えているならば、転職活動を積極的に行い、不安なく辞められるように準備しておきましょう。

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転職サイトは多いですが、ほとんどの企業が「経験者優遇」、「スキル重視」など、既にある程度のキャリアやスキルを持った人を好待遇にするものです。

多くの企業が人材不足であるため、即戦力の人材を求めています。

このような傾向にあるため、スキルがないから転職できないと考えたり、転職活動に不安を持っている人が少なくありません。

しかし、スキルを持たない場合でもスキルを身に付け転職する方法があります。

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また、こちらの「20代就職・転職におすすめな転職サイトランキングベスト12！楽しい職場で鬱にならないためには！」という記事では「DMM WEBCAMP」を始めとしたおすすめ転職サービスについて詳しく書いていますので、ぜひ読んでみてください。