退職の嫌がらせは多い！嫌がらせの証明方法や退職ハラスメントの実態を紹介

「退職を伝えるとトラブルになるの？」

「辞めさせてもらえない時はどうすればいいの？」

「嫌がらせを受けていても対処法が分からない…」

こういった悩みを持ちながら退職を上司に伝えた後で、嫌がらせを実際に受けている人も少なくないはず。

人それぞれ理由があり退職という大きな決断をします。

会社に勤めている人であれば、退職時する時は円満に退職したいと思うのが自然です。

しかし、実際に退職を伝えた後に嫌がらせを受けている人がいるのも事実。

会社を退職することは今後の人生において重要な決断です。

伝えたからには確実に辞めたいですよね。

この記事を読めば、

• 退職ハラスメントの実態
• 退職への嫌がらせの証明方法
• 嫌がらせが悪質な場合にはどうすればいいか？

このような退職時の嫌がらせに関わる悩みが解決できます。

退職を伝えた後で悩んでいる人はぜひ読んでみてください。

退職を伝えて嫌がらせを受けたことがある人は残念ながら多い

退職時は「何の問題もなく円満に辞めらるのが普通では？」と疑問を持っている人もいると思います。

退職時の嫌がらせのデータや調査結果などはありません。

　しかし、インターネットで「退職　嫌がらせ」と検索するとものすごい数の検索結果が表示されます。

　また、内容を見ていると明らかに嫌がらせで行っていると分かったり、中には嫌がらせの範疇を超えているものも見受けられました。

退職ハラスメントを受けて悩んだり、苦しんでいる人がいる数多くいるのが現状です。

退職ハラスメント！退職を伝えた後や辞める前の嫌がらせの7つの事例

1.強引な引き止め

会社にとって、社員に辞められると不利益がでます。

もともと人材が不足している会社では、1人が欠けるだけでも会社として業務上支障が出ることは避けられません。

また、１人が退職するとその代わりとなる人材を雇わなければいけませんが、コストがかかります。

中には上司が自分の評価に響くから辞めさせないケースもあります。

この場合、上司は部下が退職することで管理能力が無いと会社に評価される場合があるためそれを恐れてのこと。

「給料を上げる」、「これからも一緒に頑張らないか」など言葉巧みに退職を踏みとどませる会社も少なくないはずです。

そういった引き止めにあったならば、退職への明確な強い意志を示さなければいけません。

この人はもう退職する意思が揺るがないと分かれば、退職を受け入れてくれる可能性が高いです。

2.後任がいないからと希望日に辞めさせてくれない

社員が最小限しかいない会社では、後任となる人材を雇うための費用と手間がかかります。

また、退職者と同じレベルまで成長させるためには時間が必要です。

そのため、「後任が来るまで待ってくれ」などと会社側にとって都合の良い言葉で退職の妨害をしてきます。

後任がくるまで待ってという言葉を鵜呑みにして、辞めれない人が多いです。

そもそも、後任が入社して来るかも定かではありません。

入社してきたとしても、その後任に仕事を引き継ぐ作業が出てきて退職時期が引き延ばされるのは目に見えています。

どうしても希望日に止めさせてくれない場合は、退職代行の利用を検討しましょう。

あなたに代わって、退職に関する手続きを行ってくれます。

3.有給を消化させてくれない　

基本的に会社側は労働者の有給休暇申請を拒否するはできません。

また、有給は退職が決まってからでもすべて取得することができ、まとめて消化することも可能です。

しかし、就業規則に沿って、退職の届出、引継ぎの手続きを踏んでいるにも関わらず、有給を拒否される事例が後を絶ちません。

「退職するのだから休暇は取らせない」、「有給は許可できない」と言われ、実際に退職予定の人に有給の消化を一切認めなかった事例もあります。

会社にかけあっても解決しない場合は、労働基準監督署に相談してみましょう。

4.退職届を受理してくれない

上司に退職届を出したが受け取りを拒否されることは実際にあります。

もし、受け取った場合でも上司が会社に報告していない又は後日返却するなどといったことが起こっているのが現状です。

労働者には仕事を自由に辞める権利があります。

法律上は14日前に退職の意思表示をすれば、退職することが可能です。

そのため、退職届を受け取らないのは完全に嫌がらせです。

どうしても受理されなければ、労働基準監督署などに相談しましょう。

もしくは、責任者宛に内容証明郵便で退職届を送ります。

内容証明郵便は、郵便局が公的に「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを証明してくれます。

そのため、会社に退職の意思表示をしたことを証拠として残しておくことが可能です。

内容証明郵便で退職届を送付することで、会社は退職届を受け取っていないと言い逃れができません。

退職させてもらえない時には有効な手段となります。

5.損害賠償請求をすると脅してくる

引き止めることを目的として「退職したら、損害賠償を支払ってもらう」と脅してくる場合があります。

しかし、就業規則に記載されているルールに従って退職手続きを行っていればそもそも請求することができません。

実際に損害賠償を請求しても回収額と手間が見合わないことがほとんどです。

そのため、実際に請求されることはほとんどありません。

多くの場合で「退職するなら損害賠償を請求する」ということは脅しです。

会社に何を言われても損害賠償を支払う旨の発言は絶対にしないで下さい。

6.他の会社へ就職できないようにすると脅してくる

会社側から、「転職したらもっと苦労する」能力を否定するようなことを言われます。

または、「無責任だ」などといって転職が悪いものであるかのような発言があるかもしれませんが、これは脅しです。

脅しの段階であれば、気にする必要はありません。

なぜなら基本的に勤務先の会社が他の会社の人事に介入することは不可能だからです。

転職に関しては、嫌な言葉を投げかけてくる人や嫌がらせをしてくる人もいます。

しかし、そのような言葉に惑わされず、退職する意思を貫きましょう。

ただし、意図的に業務量を会社が増やしてくるなどの悪質な嫌がらせをしてきたら証拠を集めて、労働基準監督署などに相談してください。

7.離職票を送ってくれない

通常離職票は10日前後で手元に届きます。

届かない原因が、単純に担当部署の処理漏れであれば問い合わせれば対応してくれるので問題ありません。

しかし、原因として会社と退職者の間でトラブルがあり故意に送付していない場合があります。

その場合、まずハローワークに出向き、離職票の発行状況がの確認が必要になります。

状況確認時、もし既に発行されていて会社が送っていないだけであれば、対応を会社へ依頼しましょう。

対応を渋るのであれば、法律で定められているという事も含めて伝える必要があります。

発行申請をしていない悪質なケースの場合は、ハローワークに相談しなければいけません。

指導という形でハローワークから会社宛に、離職票の発行に必要な書類一式を請求してもらえる可能性が高いです。

送付してもらえないと、確認から送付までかなり手間がかかるため、本当に迷惑な嫌がらせです。

退職への嫌がらせの証明方法は2つ

1.嫌がらせの内容をメモしておく

会社で嫌がらせをしてくる人は、何かにつけて嫌がらせをしてきます。

この嫌がらせを証明する方法として、嫌がらせをされたらメモをつけるようにしましょう。

メモには日付や天気、嫌がらせを受けた時刻、誰からどんな嫌がらせを受けて自分がどう思ったのかも記入しましょう。

メモでも信憑性が高ければ嫌がらせの証拠として使用することができます。

注意点としては、いくら細かくメモを取っていても紛失すると意味がありません。

嫌がらせについてのメモはきちんと管理しておきましょう。

2.ICレコーダーで録音しておく

嫌がらせはいきなりされるため、会社にいる時は常にICレコーダー（音声を記録する電子機器）を持ち歩きましょう。

ICレコーダーは嫌がらせで言われた発言がそのまま録音できるので、確実な証拠となります。

しかし、ICレコーダーの持ち込みがバレると上司などから間違いなく問いただされます。

そのため、ICレコーダーはペン型の物をおすすめします。

ペン型であれば見られてもペンだとしか思われません。

嫌がらせを受けた時の物はしっかりと保存しておけば、退職する時にも立派な証拠として使えます。

嫌がらせをしていた人が言っていないと言い逃れすることはできません。

会社としては当事者と被害者の話を聞いて判断するため、証拠を提示することが重要です。

あまりにも退職への嫌がらせがひどい場合は労働基準監督署へ相談

退職の嫌がらせがあまりにもひどい場合は労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署は、労働基準法や労働安全衛生法などの労働法違反を取り締まる公的機関です。

労働基準監督署は、関係者の呼び出し、職場への立ち入り、場合によっては行政処分を下すことも可能であるなど大きな権限があります。

労働基準監督署は、賃金不払いや残業代不払いなど、労働基準法に書いてあることが得意分野。

持ち込まれる件数はかなり多いものの、法令違反が明確な案件であれば対処してもらえます。

嫌がらせに耐えられない場合は、証拠を集めて労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署は無料で利用可能です。

退職した会社から嫌がらせを受ける場合もあるため、転職先は教えないように

嫌がらせをしてくる会社だと、退職した後でも嫌がらせを受ける可能性があります。

実際にあるのが、内定している転職先にその人の悪評を流して内定取り消しを狙うというもの。

これは退職の取消しを目的に行われる場合があります。

上司だけでなく妬みなどから同僚が匿名で行うという場合もあるようです。

ほとんどの会社では基本的に嫌がらせで内定を取り消しされるはありません。

しかし、退職する勤務先と関係がある転職先であれば、影響が出てくる可能性があります。

転職先は聞かれても教えないようにしましょう。

退職代行を利用したら退職後の手続きも代行してくれる

退職代行は、会社を退職したい本人に代わり、会社との退職手続きを代行してくれるサービス。

退職代行サービスであれば、嫌がらせをしてくる上司などと顔を合わせずに退職できます。

それだけでなく、煩わしい退職後の手続きもサポート。

社宅に住んでいる場合、退去日も伝えてくれるなど数々のメリットがあります。

退職代行サービス「SARABA(サラバ)」を利用して退職しよう

SARABAおすすめポイント

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SARABAの料金とサービス

SARABAはどんな勤務形態でも料金は一律27,000円です。これ以上、追加料金はかかりません。

また、退職できなかった時のための全額返金保証も付いています。

そのうえ、専門家である行政書士が会社と電話してくれるので、ダブルで安心できる退職代行サービス。

SARABAは基本的に24時間どんなときでも対応してくれます。

ゴールデンウィークやお盆、年末年始も営業しているので、どのタイミングで会社を辞めたくなっても相談可能です。

相談料は無料なので気軽に相談しましょう。

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また、こちらの「退職代行人気おすすめランキング10社を徹底比較！実質無料代行アリ!今すぐ退職できる業者は?」という記事では退職代行についてさらに詳しく書いていますので、ぜひ読んでみてください。

退職と転職活動は並行！エージェントに相談

退職と並行して転職活動を行うことで、転職先が決まってから退職の手続きを進められるため、離職期間の発生を防ぐことができます。

例えば、離職期間が3か月を超えてしまうと選考の通過率が大きく低下するのは避けられません。

また、退職してからの転職活動は収入が途切れてしまうため、経済的に困難。

在職中ならば、収入が途切れることがなく、各種保険の移行手続きが簡単に行えます。

退職を考えているならば、転職活動を積極的に行う必要がありますが、自分だけで転職活動を行うのは難しいですね。

転職サイトは多いですが、多くの企業が人材不足であるため、即戦力の人材を求めています。

このような傾向にあるため、転職活動に不安を持っている人が少なくありません。

そういった時の大きな味方が転職エージェントです。

転職エージェントが行ってくれるのサポートをまとめました。

• キャリア相談
• 求人紹介
• 履歴書や職務経歴書の添削
• 面接対策
• 面接のセッティング
• 給与交渉

これらの転職活動に必要なサポートを無料で行ってくれます。

そのため転職する場合はできる限り活用するべきです。

こちらの「20代就職・転職におすすめな転職サイトランキングベスト12！楽しい職場で鬱にならないためには！」という記事では、おすすめの転職サービスや転職エージェントについて詳しく書いていますのでぜひ読んでみてください。

退職への嫌がらせを受けたときの最大の仕返しは良い転職先に就職すること

退職前に職場で嫌がらせにあっていると、相手に仕返をしたいという気持ちが芽生えてくるでしょう。

しかし、直接相手に仕返しをしても状況が良くなることはありません。

むしろあなたの置かれている状況の悪化に繋がります。

そのため、相手へ仕返しをしつつ、あなた自身のためになる仕返しをしなければいけません。

その方法が良い転職先に就職することです。

この方法を取り入れれば、何のリスクもなくあなた自身の幸せに繋がるだけでなく、嫌がらせをしてくる相手に悔しい思いをさせることができるでしょう。

嫌がらせをしてくる相手はあなたの不幸を喜んでいます。

だからこそ、あなた自身が幸せな人生を歩むことで、嫌がらせをしてくる相手に悔しい思いをさせることが可能です。

仕返しをするのではなく、見返すつもりでよい転職先に就職すれば、見返すと同時に本当の意味での仕返しができます。