【要注意】0120985551から電話がかかってきたらすぐにすべきこと

「0120-98-5551から電話だ…どこからだろう?」

と思っている方。

 

この番号はクレジットカード会社「アメリカンエキスプレス」からの電話です!

電話に出ずにこのまま放置していると、裁判を起こされて財産を差し押さえられてしまう恐れがありますよ!

 

「何でそんなことになるのかまったくわからない!」

という方もいるかもしれません。

 

そこでこの記事では、アメリカンエキスプレスから電話がかかってきたときの理由と対応方法についてお伝えします。

「絶対に差し押さえは避けたい」という方は、手順を踏んで対応すれば大丈夫です。

まずはこの記事で、アメリカンエキスプレスへのちゃんとした対応方法を知りましょう!

アメリカンエキスプレスとは?

アメリカンエキスプレスとは、アメリカを本拠地とするクレジットカード事業会社です。

アメリカ以外の主な市場は、

  • 日本
  • イタリア
  • イギリス
  • メキシコ
  • カナダ
  • オーストラリア

など。

現在は世界140カ国に2,200の事業所を展開しており、全世界のカード会員数は7,800万人に達しています。

アメリカンエキスプレスはクレジットカード事業だけでなく、

  • 旅行代理業
  • 法人向け銀行事業
  • プライベートバンク
  • 投信信託
  • 保険業

など、さまざまな業務を取り扱っています。

アメリカンエキスプレスから電話がかかってきたということは、以下の理由が考えられます。

  • 保険の勧誘電話
  • カードの申し込み確認
  • 本人確認
  • 限度額や利息の変更について
  • 引き落としや返済について

そもそもアメリカンエキスプレスをまったく利用していない人であれば、「保険の勧誘電話」ですので対応しなくても問題ありません。

 

しかし現在アメリカンエキスプレスを使用中の方は、必要な連絡である可能性が高いので、電話に出て内容を確認してください。

特に電話がかかってきた理由が「引き落としや返済について」の場合は早急に対応が必要です。

このまま電話を無視し続けると、訴訟を起こされて最悪すべての財産を差し押さえされてしまう可能性がありますよ!

日本の借金経験者は3人に1人!?

実は借金をしている人はとても多く、日本貸金業協会の調査によると、世の中の約3割近くの人がお金を借りたことがあるという統計も出ています。

つまり、3人に1人は借金経験があるんですよね。

正直、周りに言うようなことではありませんが、それでも「自分だけじゃない」という事実を聞くと少しホッとするかと思います。

アメリカンエキスプレスからの電話を無視して滞納を続けると最悪差し押さえも!

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アメリカンエキスプレスからの電話を無視していると、やがてハガキや封筒で通知が届きます。

タイトルには、

  • 通知書
  • 催告書
  • お知らせ
  • 支払いのご依頼
  • 法的措置予告通知書

などと書かれているはずです。

通知が送られてきたということは、電話を無視し続けて1ヶ月以上経過している可能性が高く、このままいくと大変なことになります。

クレジットカードの滞納は約3ヶ月で、金融事故情報として信用機関に登録されるのが一般的です。

ブラックリストに登録されると、手持ちのカードが強制退会になるのはもちろん、

  • 住宅ローン、自動車ローンが組めない
  • キャッシングなどの借入ができない
  • 新規のクレジットカードが作れない

など、さまざまな支障が発生します。ブラックリストに登録される前になんとしても対応しなければいけません。

またアメリカンエキスプレスからの電話は、0120985551の電話番号以外では、

  • 0120231267
  • 0332206147
  • 0332206100
  • 0332206155
  • 0522220911

からもかかってきます。

アメリカンエキスプレスは大手の銀行なので無茶な取り立てはしませんが、最終的には裁判を起こして未払い金を回収する手続きを踏んできます

滞納から差し押さえまでの流れは大まかに以下の通りです。

  1. アメリカンエキスプレスから督促電話が来る
  2. アメリカンエキスプレスからハガキ・封筒が届く
  3. 訴訟等予告通知書が届く
  4. 裁判所からの特別送達
  5. 強制執行(差し押さえ)

差し押さえは、車や家財道具だけでなく給与口座も対象になります!早急に対応しましょう!

返済できないときは債務整理で解決!

「返済したいけど、どうしても返す当てが見つからない」

そんな時は債務整理を検討しましょう。

債務整理と聞くと、少し大ごとに感じてしまう方もいるかもしれませんが、実はそんなことはありません。

内閣府が実施した調査によれば、2015年の債務整理の件数は以下の通りです。

  • 自己破産:71,533件
  • 個人再生:7,798件
  • 任意整理:不明

【出典】内閣府「多重債務をめぐる現状について

 

任意整理は裁判所を通さずに対応しているため、データが取れません。推定では300万~500万件とも言われています。

任意整理は弁護士や司法書士へ相談することで、

  • 借金の減額
  • 利息のカット
  • 過払い金の返還

などの交渉が可能です。

債務整理については、こちらの「最適な債務整理の手続きがひと目でわかる!4つの借金整理の手段をわかりやすく解説」という記事でも詳しく書いていますので、ぜひご覧ください。

 

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