【緊急】0336351011から電話がかかってきたら即対応すべきこと

「03-3635-1011の着信がある…これは誰からの電話だろう?」

と思っている方。

この番号は「セディナ」からの電話です!!

セディナは大手クレジットカード事業・信販事業の株式会社であり、債権回収の業務も行っています。

このまま放置していると裁判を起こされて、財産を差し押さえられてしまう可能性がありますよ!

 

とはいえ、どのように対応すればよいのかわかりませんよね。

そこでこの記事では、セディナへの具体的な対応方法についてお伝えします。

「お金に関する知識があまり無いんですけど…」という方も、ポイントを押さえれば大丈夫です。

まずはこの記事で、セディナへの対応方法を知りましょう!

セディナとは?

セディナとは、三井住友フィナンシャルグループの大手クレジットカード事業・信販事業の株式会社です。

また、セディナの前身は株式会社オーエムシーカードという会社で、こちらでも流通系のクレジットカード会社として営業していました。

 

つまり、古くからクレジットカードや信販ローンに関わってきた、金融企業の老舗とも言えるがセディナです。

大手なだけあって業務も幅広く、主な事業は3つあります。

【カード事業】

  • クレジットカード
  • プリペイドカード
  • 電子マネー
  • 法人カード
  • ポイントサービス
  • カード付帯サービス

【信販事業】

  • ショッピングクレジット
  • オートローン/オートリース
  • リフォームローン/ソーラーローン
  • 学費ローン
  • 銀行保証

【ソリューション事業】

  • 包括債権回収
  • 家賃決済サービス
  • 集金代行
  • コンビニ収納代行
  • 決済プラットフォーム

セディナから電話がかかってきたということは、クレジットカードやローンに関する何らかの問い合わせであることが考えられます。

しかし中には「セディナなんてまったく覚えがない」という方もいるかもしれません。

先にお伝えした通り、セディナの業務には「包括債権回収」「集金代行」もあるので、他の会社に対して未払いがある場合、セディナが代わりに連絡をしてきている可能性があります。

 

0336351011の番号以外では、

  • 0120307506

の番号も同じく三井住友系列のものですので、注意が必要です。

セディナから電話がかかってきたということは、いずれかの会社から債権回収の委託や譲渡を受けて連絡してきた可能性があります。

  • クレジットカードの支払いが引き落とされていない
  • ローンやキャッシングなどの返済が遅れている
  • 携帯の料金を支払っていない
  • 家賃を支払っていない
  • 税金や公共料金の滞納

など、何らかの支払いがストップしている可能性はありませんか?

このまま電話を無視し続けると、訴訟を起こされて最悪すべての財産を差し押さえされてしまう可能性がありますよ!

 

日本の借金経験者は3人に1人!?

実は借金をしている人はとても多く、日本貸金業協会の調査によると、世の中の約3割近くの人がお金を借りたことがあるという統計も出ています。

つまり、3人に1人は借金経験があるんですよね。

正直、周りに言うようなことではありませんが、それでも「自分だけじゃない」という事実を聞くと少しホッとするかと思います。

セディナからの電話を無視して滞納を続けると最悪差し押さえも!

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セディナからの督促は、

  • 電話
  • メール、ショートメール
  • ハガキなどの郵便
  • 自宅訪問

で行われます。

送られてきたハガキや封書には、

  • 通知書
  • 請求書
  • 受託通知書
  • 支払いのご依頼
  • 債権管理回収業務委託に関する通知

などと書かれているはずです。

セディナは未払い金回収のプロですので、このような督促状が届いたら裁判に訴えられる可能性は十分にあります。

滞納から差し押さえまでの流れはざっと以下の通りです。

  1. セディナから督促電話が来る
  2. セディナからハガキ・封筒が届く
  3. 訴訟等予告通知書が届く
  4. 裁判所からの特別送達
  5. 強制執行(差し押さえ)

差し押さえは具体的には、

  1. 家具や車、家電など、価値のある物の没収、売却(動産執行)
  2. 口座の預貯金や、職場の給料の差し押さえ(債権執行)

の2種類があります。

特に2つ目の預貯金や給料の差し押さえは、忘れがちな部分ですので注意が必要です。

どうしても支払えないときは債務整理で解決!

「お金が支払えない」「返済できない」という場合は、

  • 時効を待つ(債務の消滅時効の援用)
  • 債務整理(特定調停、任意整理、個人再生、自己破産など)

の2つの選択肢があります。

借金の返済や支払いには時効があるため、その期間を過ぎれば返済義務はありません。

 

しかし、時効期間は5年~10年かかることもあり、それだけ長い期間取り立てを受け続けることは精神的にも厳しいです。

現実的な解決策としては、債務整理をオススメします。

債務整理は弁護士や司法書士へ相談して、

  • 借金の減額
  • 利息のカット
  • 過払い金の返還

などを交渉してもらうことが可能です。

債務整理は、国が定めた法律にのっとって借金解決ができる、とても合理的な選択です。

 

とはいえ、何から始めてよいかわかりませんよね。

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